利息制限法とは

ここ数年前までは、消費者金融などの業者がお金を貸す時には、25%~29%くらいの利息を取っていることが大半でした。
利息をどれだけのところで取って良いのかといのうのは、利息制限法という法律で利息の上限が定められているので、これによると、10万円以上100万円未満の融資の場合となると18%が上限利率となっています。

そのために、20%台の利息を取っている貸金業者は、利息制限法違反ということになりるのです。
しかし、この法律に違反していたとしても残念ながら罰則はないのです。

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利息制限法とは別に、もうひとつ出資法という法律があります。出資法とは、貸金業者が29.2%を超える利率を定めたり、取ったりしてはいけないということになっているのです。そして、出資法には利息制限法とは異なって、厳しい罰則が用意されています。

利息制限法と出資法、ふたつの法律のうち、どちらを守らないといけないのか・・・という疑問が出てきますよね。端的に言うと、貸金業者が本来守らないといけないのは利息制限法です。

ですが、最初に書いた通り数年前までは、利息制限法を守っている貸金業者はほとんどありませんでした。利息制限法を守らなくても罰則はないですし、貸金業規制法第43条にみなし弁済規定という抜け道があるので、利息制限法違反の利率を合法化できたからです。

一般の貸金業者は、利息制限法は違反していても、出資法だけは絶対に守っています。厳しい罰則があるからです。

クレーゾーン金利と呼ばれている利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間にある金利は、10万円未満は年20%まで、10万円以上100万円未満は年18%まで、100万円以上は年15%までの利息を超える場合、その利息は無効であると定められています。しかし、この上限を超える利息を設定しても罰則が認められないというのが怖いところなんです。

それに対して、出資法の上限金利は年29.2%で、この利率を超える利息を受領してしまうと、罰則があります。

このように、利息制限法の上限利率と出資法の上限利率は異常でもなく合法でもないことからグレーゾーン金利と呼ばれているのです。

たくさんの消費者金融やキャッシングの利率はこのグレーゾーン金利が設定されていました。が、もともと貸金業者が守らなければならないのは、利息制限法であって、これを超える金利について無効なのです。

 

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